DOKU SOVEREIGN · JAPAN

日本の設計パートナー企業を募集中

日本のGPU基盤を、運用可能なソブリンAIクラウドへ。

Dokuは、新規ソブリンAIクラウド向けの運用制御層を設計・提供します。GPU容量のオーケストレーションテナント分離とガバナンスポリシー、信頼性自動化利用量計測コミッショニングから本番運用までを、インフラ事業者の管理権限下で統合します。

日本向け導入アーキテクチャを相談する
非機密情報だけで送信できる問い合わせフォームへ移動します。メールも利用できます。
図は参照アーキテクチャの例です。導入範囲は各設計パートナーとの協議で定義します。

創業者の経歴

Cornell UniversityCornell University
Google BrainGoogle Brain
Meta AIMeta AI
RunPodRunPod
FluidstackFluidstack
過去の在籍・学歴を示すもので、現在の所属、顧客関係、提携、推奨を意味しません。

運用上のギャップ

GPU容量だけでは、クラウドにはなりません。

アクセラレータ、電力、ラックを確保しても、テナントを分離し、障害から容量を回復し、ポリシーを適用し、利用量を説明できるサービスが自動的に生まれるわけではありません。

01

分断されたオーケストレーション

スケジューラ、クラスタ管理、ネットワーク領域、設備系統が、アクセラレータや拠点ごとに別々の運用ビューを持つことがあります。

02

課金可能容量の不確実性

設置済み容量と、割り当て可能でワークロード適合済みの容量は同じではありません。名目在庫から顧客提供可能な供給までを一貫して把握する必要があります。

03

拡張しにくい信頼性運用

フリートやテナント責任が増えるほど、手動トリアージ、ノード復旧、保守調整、障害ドメイン判断が運用上のボトルネックになります。

04

商用運用コントロールの不足

クラウドには、テナント分離、ポリシー適用、利用実績の証跡、割当記録、追跡可能な運用証跡が必要です。稼働中のラックだけでは不十分です。

設計パートナー向けプラットフォーム範囲

ラック受入からテナント運用までをつなぐ運用制御層。

Doku Sovereignは、事業者が所有する基盤と既存システムの上で機能するモジュール型の運用制御層として設計しています。具体的なソフトウェア範囲、統合方式、本番移行手順は案件ごとに合意します。

01PLACE

GPUオーケストレーション

キュー、クォータ、トポロジー、ワークロード配置、異種アクセラレータの運用ルールを整理します。

02RECOVER

フリート信頼性

ヘルスシグナル、ドレイン、復旧、障害ドメイン、保守中の容量処理を運用ワークフローとして設計します。

03GOVERN

ソブリン性とガバナンス

事業者管理の配置、ID・ポリシー適用、監査証跡、テナント分離、国内データ管理の境界を定義します。

04METER

商用運用

利用実績、割当、サービスカタログ、請求・照合に必要な運用証跡と連携ポイントを定義します。

05ASSURE

コミッショニングと受入試験

インフラ検証、バーンイン、受入試験基準、運用証跡の収集、本番準備判定の流れを構成します。

06OPTIMIZE

インフラ経済性

利用率、可用容量、収益化可能容量、運用リスクを事業者の意思決定に結び付けます。

参照アーキテクチャ

GPU容量とクラウド運用の間に置く運用制御層。

Dokuは物理基盤の上、サービスカタログの下に位置する中立的な運用レイヤーとして、受入試験、配置、信頼性、ガバナンス、計測のワークフローを調整する構想です。

図は設計協議の出発点となる論理モデルです。製品範囲や本番保証を示すものではありません。
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JAPAN-SPECIFIC OPERATING MODE

事業者の管理権限を維持したまま、GPU容量を連携する。

日本のソブリンクラウドでは、複数の設備、GPU世代、運用主体に分かれた容量を、単一事業者の所有に集約せずに扱う必要があります。Dokuの参照モデルは、各拠点の権限を維持しながら、容量発見、ポリシー・トポロジーを考慮した配置、保守・障害ルーティング、利用実績の証跡を中立層で調整することを目的とします。

日本向け運用モードの参照モデル例。参加条件、権限、データ交換、サービス責任は設計パートナーごとに定義します。

既存システムとの統合

現在運用中のシステムを活かし、その上で機能します。

Doku Sovereignは、スケジューラ、クラスタ管理、ID、テレメトリ、設備管理、請求、サービスカタログを置き換える一枚岩ではありません。選定済みの基盤を維持し、合意した運用ワークフローと運用証跡をモジュール単位で接続する設計です。以下は中立的なインターフェース領域であり、認定済み統合を示すものではありません。

スケジューラKubernetes / SlurmID・アクセス管理テレメトリDCIM / BMS請求システムサービスカタログ
OPERATOR

事業者が保持する責任

  • インフラと施設の所有・運用
  • IDルートと鍵の管理
  • データ・テナントポリシー
  • 顧客契約と価格設定
  • 最終的な変更承認
DOKU

Dokuが調整する対象

  • 容量インベントリの正規化
  • ポリシー対応配置入力
  • 信頼性・保守ワークフロー
  • 計測・割当の運用証跡
  • コミッショニング・受入試験基準

導入モデル

インフラも、データも、運用権限も、事業者の管理下に。

DokuはGPU再販業者でも、海外パブリッククラウドへの依存を前提とするものでもありません。以下は設計協議のための候補モデルであり、提供範囲、運用責任、サポート方式は契約前に明確化します。

  1. 01

    設計・統合

    ハードウェア、設備、ネットワーク、ワークロード、ガバナンス、商用モデルを整理します。

  2. 02

    コミッショニング・立ち上げ

    インフラ検証、受入試験基準、制御層の構成、初期運用ワークフローを合意します。

  3. 03

    運用・拡張

    信頼性、利用率、割当、テナント運用の運用証跡をもとに段階的な拡張を設計します。

CUSTOMER CONTROLLED

日本国内の事業者管理環境を前提とするソフトウェア配置

OPERATOR SPECIFIC

事業者ごとに分離された専用構成

MODULAR SCOPE

ソフトウェアモジュールと、範囲を定めた統合・コミッショニング支援

OPERATOR CONTROL BOUNDARY

運用権限の境界を、実装前に明文化します。

次の一覧は日本向け参照設計で確認する事業者管理境界です。確定済みの保証ではなく、技術適合性レビューと契約で定義する設計目標です。

導入場所

日本国内の事業者管理環境を基準に、案件ごとに配置を定義

設計目標
データ所在地

ワークロード・テナントデータは事業者が選定するシステムに保持し、データ経路を協議

設計目標
ID・鍵の所有

事業者所有を基準とし、既存ID・鍵管理との接続方式を確認

設計目標
ポリシー

事業者が方針と最終決定権を持ち、Doku層は合意した適用ワークフローを調整

責任境界
運用証跡の保持

保存場所、保持期間、アクセス権を事業者要件に合わせて定義

設計目標
サポートアクセス

承認制・期限付きアクセスを基準に、案件ごとの運用手順を定義

設計目標
アップグレード承認

事業者の変更管理と承認を経る方式を基準に設計

設計目標
インフラ所有

事業者または事業者が指定する主体が保持

事業者管理
価格・顧客関係

価格設定、契約、顧客関係は事業者が保持

事業者管理

設計パートナーとの成果物

設計パートナーに提供する具体的な成果物。

初期協議では、事業者の既存環境と立ち上げ計画に沿って、実装判断に使える技術成果物を段階的に整理します。

  1. 01アーキテクチャマップ
  2. 02ソブリン性・事業者管理境界
  3. 03統合計画
  4. 04コミッショニング・受入試験基準
  5. 05優先ワークフロー1件またはパイロット
  6. 06信頼性・利用率・運用証跡モデル
  7. 07展開計画と事業者への運用引継ぎ

想定する出発点

新規クラウドのコミッショニング複数拠点への拡張連携容量の運用テナント・商用運用信頼性と課金可能容量の証跡

初回の対話は、事業者のインフラ、ガバナンス要件、既存スタック、立ち上げ計画に合わせた技術適合性レビューです。機密情報は不要です。

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FOUNDER-LED

創業者Jorg Dokuが、設計対話を直接主導。

Doku Sovereignの設計対話は、GPUクラウド運用、フロンティアAI、コンパイラ・アクセラレータ基盤の経験をもとに、Jorg Dokuが直接主導します。

01

本番GPUクラウド

RunPodおよびFluidstackでのGPUクラウド導入・運用経験。

02

フロンティアAI

Google BrainおよびMeta AIでの研究・エンジニアリング経験。

03

システム基盤

コンパイラ、アクセラレータ、オーケストレーションにまたがる技術経験。

04

運用・経済性

信頼性、コミッショニング、容量運用、インフラ経済性への実務的視点。

過去の在籍先は顧客、提携先、推奨者ではなく、現在の所属を意味しません。

NON-CONFIDENTIAL INQUIRY

日本向け技術適合性レビューを依頼する。

現在の環境と検討段階を、非機密情報だけで簡潔にお知らせください。送信内容は問い合わせ対応と適合性確認にのみ使用します。